SBI証券のiDeCoページを確認していたところ、「iDeCo制度改正およびお手続きのお知らせ」が掲載されていました。
今回の制度改正は、これまでiDeCoを利用してきた人だけでなく、これから老後資金を準備したい会社員、自営業者、公務員、50代・60代の人にも大きく関係します。
特に重要なのは、次の2点です。
- iDeCoの毎月の掛金上限が大きく引き上げられる
- iDeCoに加入できる年齢が70歳未満まで広がる
制度改正は2026年12月1日に施行され、新しい掛金上限は原則として2026年12月分、つまり2027年1月の引き落とし分から反映されます。
今回は、そもそもiDeCoとは何なのか、2026年12月から具体的に何が変わるのか、誰にメリットが大きいのか、注意点も含めて初心者向けに整理します。
要点まとめ
- iDeCo制度改正は2026年12月1日施行
- 企業年金がない会社員は月2万3,000円から6万2,000円へ
- 自営業者等は月6万8,000円から7万5,000円へ
- 企業年金がある人は企業年金等と合計6万2,000円
- 一定の条件を満たせば70歳未満まで加入可能
- 掛金の全額所得控除は継続
- 増額には自分で変更手続きが必要
- SBI証券では電子申請と書面手続きが用意されている
- 上限が増えても、無理に満額にする必要はない
- NISAや生活防衛資金との使い分けが重要
そもそもiDeCoとは？
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称です。
自分で毎月掛金を積み立て、金融機関が用意した定期預金や投資信託などから運用商品を選び、原則として60歳以降に受け取る私的年金制度です。
将来受け取れる金額が最初から決まっているわけではなく、自分が積み立てた掛金と、その運用結果によって受取額が変わります。
iDeCoの大きな特徴は、次の3段階で税制優遇を受けられることです。
- 毎月の掛金が全額所得控除になる
- 運用中に発生した利益が非課税になる
- 受取時にも公的年金等控除や退職所得控除を利用できる
通常の証券口座では、投資信託などの利益に20.315%の税金がかかります。一方、iDeCo口座内の運用益は非課税で、そのまま再投資されます。
ただし、iDeCoは老後資金を準備するための制度なので、原則として60歳になるまで引き出せません。
節税メリットが大きい一方、急な出費に使えるお金ではない点は、最初に理解しておく必要があります。
2026年12月から何が変わるのか
今回の制度改正で最も注目されているのが、毎月の拠出限度額、つまり積み立てられる上限額の引き上げです。
現在の上限と改正後の上限を整理すると、次のようになります。
| 対象者 | 現在の上限 | 2026年12月以降 |
|---|---|---|
| 自営業者・フリーランスなど | 月額6万8,000円 | 月額7万5,000円 |
| 企業年金がない会社員 | 月額2万3,000円 | 月額6万2,000円 |
| 企業年金がある会社員 | 原則最大2万円 | 企業年金等と合計で6万2,000円 |
| 国家・地方公務員 | 月額2万円 | 原則最大5万4,000円 |
| 私学共済のみの加入者 | 月額2万円 | 原則最大5万5,000円 |
| 扶養されている配偶者 | 月額2万3,000円 | 月額2万3,000円 |
自営業者などの第1号被保険者は、iDeCoと国民年金基金、付加保険料を合計した上限が月額6万8,000円から7万5,000円へ引き上げられます。
会社員や公務員などの第2号被保険者は、iDeCoと企業型DC、確定給付企業年金などを合計した共通上限が月額6万2,000円になります。
企業年金がない会社員は2万3,000円から6万2,000円へ
今回、特に大きな影響を受けるのが、勤務先に企業年金制度がない会社員です。現在の上限は月額2万3,000円ですが、改正後は月額6万2,000円まで拠出できるようになります。
差額は月額3万9,000円です。年間では次のようになります。
現在：2万3,000円×12か月＝27万6,000円
改正後：6万2,000円×12か月＝74万4,000円
増額分：年間46万8,000円年間で積み立てられる金額が46万8,000円増えるため、長期間利用した場合の差はかなり大きくなります。
仮に増額分の月3万9,000円を10年間、年率5%で運用できたとすると、増額部分だけで約606万円になります。
現在の月2万3,000円を10年間積み立てた場合は約357万円、月6万2,000円なら約963万円です。
もちろん、年率5%で必ず運用できるわけではありません。選ぶ商品や相場環境によって、運用結果は大きく変わります。
それでも、老後資金を準備できる非課税枠が大きく広がることは、会社員にとってかなり大きな改正です。企業年金がない会社員の上限は、月2万3,000円から月6万2,000円へ3万9,000円引き上げられます。
所得控除による節税効果も大きくなる
iDeCoの掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。
掛金を増やすと、その分だけ課税対象となる所得が減り、所得税と住民税の負担を抑えられます。
企業年金がない会社員が、月2万3,000円から月6万2,000円へ増額した場合、年間の増額分は46万8,000円です。
所得税と住民税を合わせた税率を単純に20%とすると、増額部分による税負担の軽減は年間約9万3,600円です。
合計税率を30%とすると、年間約14万400円になります。
年間増額分46万8,000円×税率20%＝9万3,600円
年間増額分46万8,000円×税率30%＝14万400円実際の節税額は、年収、課税所得、扶養、各種所得控除などによって異なります。
また、所得がほとんどなく所得税や住民税を支払っていない場合は、掛金を増やしても所得控除の恩恵は大きくなりません。
iDeCoは「掛金を増やせば必ず全員が同じだけ得をする制度」ではなく、所得や家計状況によって効果が変わる制度です。公式サイトでも、掛金全額が所得控除となり、月1万円・合計税率20%の例では年間2万4,000円の税負担軽減になると説明されています。
企業年金がある会社員は上限6万2,000円を全部使えるとは限らない
「会社員の上限が月額6万2,000円になる」と聞くと、すべての会社員がiDeCoへ6万2,000円入れられるように見えます。
しかし、勤務先に企業型DCや確定給付企業年金がある場合は、6万2,000円をそのままiDeCoへ入れられるわけではありません。
改正後のiDeCo上限は、次の計算になります。
6万2,000円
－企業型DCの事業主掛金
－確定給付企業年金などの他制度掛金相当額
＝iDeCoへ拠出できる上限例えば、会社が企業型DCへ毎月2万円を拠出している場合、単純化するとiDeCoの上限は4万2,000円です。
勤務先の企業年金の種類や掛金額によって、自分が実際に拠出できる金額は異なります。企業年金がある人は、勤務先の人事・総務部門などへ確認する必要があります。
また、企業型DCの「マッチング拠出」を利用している人は、iDeCoとマッチング拠出を同時には利用できません。
2026年4月からは、マッチング拠出について「本人の掛金は会社の掛金を超えてはいけない」という制限が撤廃されました。マッチング拠出を続けるか、iDeCoを利用するかは、商品ラインナップや手数料などを比較して選ぶ必要があります。
70歳未満まで加入できるようになる
もう一つの大きな変更が、iDeCoの加入可能年齢の引き上げです。
現在は原則として65歳未満までですが、2026年12月からは一定の条件を満たす場合、70歳未満まで掛金を拠出できるようになります。
例えば、60歳になるまでiDeCoへ加入していた人や、掛金の拠出を停止して運用だけを続けている「運用指図者」、企業年金からiDeCoへ資産を移した人などが対象です。
老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受給していないこと、企業型DCのマッチング拠出を利用していないことなどの条件もあります。
なお、制度開始から3年間は経過措置が設けられます。2029年11月末までは、一定の例外を除き、通常の条件に該当しない60歳以上70歳未満の人にも加入の道が広げられます。
「70歳未満なら誰でも無条件で加入できる」という意味ではないため、60歳以降に加入・継続したい人は、金融機関へ自分の加入資格を確認した方がよいです。
50代から始めても遅くない制度になる
加入年齢が70歳未満まで広がることで、50代からiDeCoを始める意味も大きくなります。
これまでは、50歳から始めると掛金を積み立てられる期間が短いという印象がありました。
改正後は、条件を満たせば50歳から最大20年間にわたって掛金を拠出できます。掛金の所得控除を受けながら、老後資金を準備できる期間が長くなります。
定年後も再雇用や個人事業などで働く人が増えているため、60歳以降も所得を得ながら老後資金を積み立てたい人には、使いやすい制度になります。
上限が増えても無理に満額にする必要はない
制度改正によって上限が増えると、「月6万2,000円まで入れないと損なのでは」と感じる人もいるかもしれません。
しかし、上限はあくまで「最大で入れられる金額」です。
iDeCoは原則として60歳まで引き出せないため、生活費、住宅費、教育費、急な医療費などに使う予定のお金まで入れるべきではありません。
特に、生活防衛資金が十分にない人は、iDeCoを満額にする前に、すぐに使える現金を確保する必要があります。
NISAは運用益が非課税で、必要になれば途中で売却・現金化できます。一方、iDeCoは掛金の所得控除がある代わりに、原則60歳まで引き出せません。両制度の違いを理解して使い分けることが大切です。
勤務先に企業年金がない区分であれば、改正後は最大6万2,000円まで増額できます。
ただし、上限が増えたからといって自動的に満額へ変更するのではなく、NISAへの投資、毎月の生活費、手元の現金余力を確認したうえで決める予定です。
iDeCoは非常に有利な制度ですが、資産形成はiDeCoだけで完結するものではありません。
掛金は自動では増えない
現在iDeCoを利用している人も、制度改正後に掛金が自動的に増えるわけではありません。
増額したい場合は、利用している金融機関で掛金額の変更手続きが必要です。
iDeCoの掛金は月額5,000円以上、1,000円単位で設定できます。通常の掛金額変更は原則として年1回ですが、制度改正に伴う自動調整などは通常の変更回数に含まれない場合があります。
SBI証券で増額する場合の手続き
SBI証券では、2027年1月26日の引き落とし分から掛金を変更するための手続きが案内されています。
マイナンバーカードと有効な電子証明書を持っている人は、2026年12月1日から12月24日までに「e-iDeCo」で電子申請すると、原則として2027年1月26日の引き落とし分から変更できます。
e-iDeCoは初回利用時にアカウント登録が必要なので、SBI証券は事前に利用登録を済ませるよう案内しています。
マイナンバーカードを持っていない人は、書面での手続きが必要です。
2026年9月5日時点では、制度改正に対応した専用書類による事前受付が行われており、SBI証券への必着期限は2026年10月30日です。期限に間に合わなかった場合は、10月下旬頃から案内される通常手続き用書類で申請する予定となっています。
手続き日程は今後変更される可能性もあるため、実際に申請する際はSBI証券の最新案内を確認してください。
今のうちに確認しておきたいこと
制度改正までに確認しておきたいのは、次の点です。
- 現在の毎月の掛金額
- 勤務先に企業型DCや確定給付企業年金があるか
- 会社が負担している企業年金の掛金額
- 生活防衛資金が十分にあるか
- NISAとiDeCoのどちらを優先するか
- iDeCoで購入している商品の内容と信託報酬
- 増額後も無理なく継続できるか
- マイナンバーカードと電子証明書の有効期限
制度が有利になっても、運用商品を選ばず現金同等の商品へ置いたままでは、長期運用の効果を十分に活かせない可能性があります。
一方で、株式型投資信託を選べば元本割れの可能性があります。
自分の年齢、運用期間、リスク許容度に合った商品を選ぶことが重要です。
まとめ｜2026年のiDeCo改正は会社員にとって特に大きい
2026年12月のiDeCo制度改正では、掛金上限と加入可能年齢が大きく見直されます。
- 企業年金がない会社員は、月額2万3,000円から月額6万2,000円へ上限が引き上げ
- 自営業者などは、国民年金基金等との合計上限が月額6万8,000円から7万5,000円に
- 企業年金がある会社員は、企業年金等との合計で月額6万2,000円が上限
さらに、一定の条件を満たせば70歳未満まで掛金を拠出できるようになります。これは老後資金の準備と所得控除を重視する人にとって、今回の改正は大きなメリットがあります。
ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。
上限が増えたからといって無理に満額まで増額するのではなく、生活防衛資金、NISA、住宅費や教育費などとのバランスを考えることが大切です。
制度を知ったうえで、自分に必要な範囲で活用する。これが、今回のiDeCo改正との一番良い付き合い方だと思います。
コツ男はもちろん満額でいきます！まずは節税。NISAは二の次なのです。
